最近の日経新聞にて

2010/11/22
『201１年度予算編成で、基礎年金の支給額を税金で賄う割合を現行の５０％で維持できるかどうかが焦点になってきた』『政府内では同割合を2008年度の36.5％に引き下げる案も浮上している』とある。

『専門職外国人　日本を素通り』とあるが、受け入れ態勢に不備が影響していると指摘されている。
別の記事でも『ハーヴァード大学への留学生が、中国人の留学生の5分の1、韓国人の3分の1』とされている。受け入れる方も送り出す方でも、日本は遅れをとっており、ゆくゆくは国際的な日本の経済・政治におけるプレゼンスの低下に大きく影響するのでは。

鶴光太郎『有期雇用改革に求められる方向』
1999年の欧州連合の指令の主な体型は、
①規制の理念・根拠
②有期契約に関わる規制(入り口規制)
③処遇の規制
④有期契約終了に関する規制（出口規制）から成り立っている。

規制の理念では、欧州では無期労働契約が原則である事が多く、EU指令でも有期契約の差別化や乱用を防ぐことが目的とされている。
入り口規制に関しては、それほでであるが（南欧を除いて）、EU指令で有期雇用の反復の乱用を禁止するために更新回数の制限などががひつようになる。
⇔
日本では実態として正規雇用＝無期契約という法で明文化されていないもののが基本認識としてある。
入り口規制、出口規制についても、反復乱用から有期雇用を保護する規制はない。
　　↓↓有期雇用契約改革について
①テニュア（在職権）制度導入…正社員として採用するための試用期間を有期契約として明確に位置づけるもの、試用期間が有期雇用契約として設定されれば企業側は正社員雇入れのリスクが低下し結果的に正規雇用比率が高まる効果が期待できる。
②契約終了手当の支給
などとされている。

2010/11/25
『医療費　最高の34.8兆円』
新薬の普及などの医療技術の高度化や人口の高齢化などの影響で、医療費が増大し、厚生労働省は2008年度に医療機関に支払らわれた医療費の総額が34．8兆円となり過去最高を更新したと発表。

2011/11/26
『介護保険改革　見えぬ道筋』
介護保険改革の議論の中で、厚労省の原案には、ケアプランの作成の有料化などが含まれていたようだ。社会保障審議会の委員の反対が強くその案は後退した。
↓
介護保険制度は、発足当初から、介護のユニバーサル化を目指すというよりも医療の増大を
何とかしたいということが指摘されていたが、介護保険制度施行10年経っても、相変わらず、
財源論が大きな制約となっている。
確かに財源論は避けて通れないが、被介護者は二の三の次で、ケアプランの有料化などのあからさまな財源しか見ない行動をとり続ければ制度そのものへの信頼が大きく損なわれてしまう。

2010/11/27
社説「まず高所得者増税」には異議あり
政府が高所得者に対する増税を抜本的な税制性改正の前に行おうとすることについて
日経新聞の社説では批判している。
その１つの理由として、労働のインセンティブの低下を招くことが指摘されている。
この指摘は、しばしば指摘されていることであるが、もう少し丁寧に慎重に議論しないと
いけないと思う。印象論に偏ってしまう。
→労働経済学などの実証研究などを見てみよう。