2011/2/09 日経新聞にて

政府が新成長戦略の柱として今国会で成立を目指す総合特区法案の前内容が8日に明らかになった。　稼動していない工業地域に病院やホテルを建てられるようにしたり、民間企業に特別養護老人ホームへの参入を解禁したりするなど規制緩和の優先10項目を明記。
→厚生労働省書簡の老人福祉法で原則として社会福祉法人にしか認められていない特別養護老人ホームの開設を民間事業者にも認めて介護の担い手不足を解消したいとする。（一面）